米ウォール・ストリート・ジャーナルの報道を基に29日付工商時報などが伝えたところによると、宏達国際電子（ＨＴＣ）が中国政府の要請を受けて同国向け専用ＯＳ（基本ソフト）を開発しており、年内にも発表するとの観測が浮上している。これについてＨＴＣは「市場の観測や憶測にはノーコメント」としている。
消息筋によると、ＨＴＣは中国工業信息化部（工信部）と協議を進めており、新ＯＳには中国版ツイッターと言われる微博など、中国特有のアプリケーションを取り込むもようだ。
現在中国スマートフォン市場ではＯＳの約８割がアンドロイドだ。しかし、アンドロイドは米国のグーグルが開発したもので、中国政府は米国に国家機密が流出しないか警戒しており、ＯＳの開発経験のあるＨＴＣに白羽の矢を立てたとみられる。
今回の観測が事実であれば、中国政府の後ろ盾を得て中国巨大市場でのシェア拡大が期待でき、低迷する同社の業績回復に貢献するとみられる。
