奇美電子（ＣＭＯ、現・群創光電）の元幹部で、中国家電大手のＴＣＬ集団傘下のパネルメーカー、深圳市華星光電技術（ＣＳＯＴ）の執行副総裁を務める陳立宜容疑者らが不当な手段で台湾企業の技術人材を引き抜き、企業秘密を漏えいさせたとされる問題で、陳容疑者は28日記者会見を開き、「検察の捜査は技術人材の労働権を制限するものだ。企業が人材流出の制限を政府に頼るならば、長期的には台湾の産業競争力に影響を与える」と反論した。29日付工商時報が伝えた。
陳容疑者は「検察の取り調べには積極的に応じる」とした上で、「就業環境も国際競争の一環だ。台湾の就業環境が改善されれば、人材の流出も自然と減少する」と主張した。
これに対し、群創光電（イノラックス）は、「両岸（中台）の人材や学術の交流は、オープンかつ健全な方式で行われるべきだ。不当な手段で人材を引き抜いたり、特許や秘密を盗み出す行為を非難する」とコメントした。
