行政院主計総処が29日発表した国富統計によると、2011年末時点での台湾の純資産額（国富総額から減価償却費を差し引いたもの）は147兆2,000億台湾元（約483兆円）で前年比7.9％増加した。また１人当たりの平均純資産額は634万元で同7.6％増となった。純資産額の52.7％を占める不動産（公示価格）が上昇したことが要因だ。30日付自由時報などが報じた。
また生命保険などを含めた１世帯当たりの平均純資産額は1,040万元で同1.46％増となったものの、株価の下落により増加幅は過去３年で最低となった。
この他、国富総額（企業、金融機関、政府、家庭、非営利団体などが所有する実物資産、海外にある資産の純額を合計したもの）は187兆4,000億元で同7.6％増加した。内訳は▽土地（公示価格計算）41.4％▽不動産・工事、22.7％▽機械設備、12.3％▽海外資産、12％──などとなった。
主計総処関係者は、不動産価格が同６兆元、海外資産が同３兆4,000億元、不動産・工事も価格上昇や資産増加で２兆元増えており、増加額と増加幅は過去５年で最大となったと説明。不動産価格上昇が大きく貢献したと指摘した。
