ニュース 金融 作成日:2013年8月30日_記事番号:T00045625
金融監督管理委員会(金管会)がこのほど、生保各社による不動産投資の解禁を相次いで認めたことを受け、南山人寿保険は台中市公益路の「台中誠品大楼」を勤美集団(CMP)から取得するもようだ。契約は9月上旬にも結ばれるとみられる。30日付工商時報が伝えた。
台中誠品大楼は地下2階、地上15階建てで、延べ床面積は約2万4,000坪。取得額は約50億台湾元(約160億円)で、勤美集団と期間20年、投資利回り年2.875%の長期賃貸契約を結ぶことが条件となるもようだ。
業界関係者によると、生保業界の不動産投資が解禁された後、北部だけでなく、中南部の有望物件にも関心の目が向けられている。
金管会の王儷玲副主任委員は29日、「台北市での不動産購入はリスクが高く、高値づかみとなることが懸念されるので奨励しない。中南部の物件に関しては奨励できる」と述べ、投資先を中南部にシフトするよう呼び掛けた。
新光金融控股の許澎副董事長も同日の業績説明会で、台北市内湖区のオフィスビルを近く売却し、中南部や海外の不動産を物色していく考えを明らかにした。
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