台湾中小企業銀行（台湾企銀）は30日、中台のサービス貿易協定発効を前提として、中国・福建省泉州市に農村向けの小口金融業務を行う「村鎮銀行」を設立する構想を明らかにした。このほか、中国の長江デルタ地域でリース会社の設立申請を年内にも行う方針だ。30日付工商時報が伝えた。
サービス貿易協定には、条件を満たす台湾の銀行が中国に村鎮銀行を設立することが認められている。
泉州市には泉州経済技術開発区、泉州ハイテク新技術産業開発区、泉州台商（台湾企業）投資区などがあるほか、台湾海峡を挟んで台湾と向かい合う地理的な条件があり、同行はビジネスチャンスがあると判断した。
台湾の銀行業界では、第一商業銀行が河南省で村鎮銀行12行の設立を計画しており、既に金融監督管理委員会（金管会）の認可を受けたが中国側の認可が下りていない。
