電気料金が10月に平均8.49％値上がりすることを受けて省エネ製品への関心が高まっており、３Ｃ（コンピュータ、通信、家電）販売店で発光ダイオード（ＬＥＤ）電球や照明、省エネ家電の販売額が前年同期比で２～３割拡大することが見込まれている。３Ｃ販売店にとって非需要期である今の時期に思わぬ商機が訪れた格好だ。30日付電子時報などが報じた。

　販売業者によると、３Ｃ販売店は例年９月中旬までは新学期シーズン向け製品の販売促進が販売をけん引するものの、それが終わると百貨店の周年慶（創業祭）セールの影響で非需要期に入る。その後11月中旬の会員向け大型販売促進、12月～翌年１月は尾牙（忘年会）の景品などの調達などで再び需要期に入る流れだ。しかし、今年は10月の電気料金値上がりを前に省エネ意識が高まっており、ＬＥＤ電球や省エネ家電の販売増に期待がかかる。

　３Ｃ販売最大手の燦坤３Ｃは、フィリップスや億光電子工業（エバーライト・エレクトロニクス）など大手メーカーのＬＥＤ電球、照明ブランドの専門コーナーを設置。ＬＥＤ電球の販売で通年100万個を目指す。省エネ家電も、台湾内外の家電ブランドのコーナーを設けた。ＬＥＤ製品は20～40％引き、省エネ家電はゼロ金利で27回分割払いなどのプランで購買意欲を高める工夫をしている。

　同社広報担当は、電気料金値上がりで物価上昇が懸念され、消費者は節電、節約の意識が高くなっており、買い替え商機を狙えると説明。対象商品の売上高は少なく見積もっても前年同期比で２～３割増で、全体の売上高に貢献するとの見通しを示した。

　一方、業界２位の全国電子（ｅ−ライフモール）は、８月末からクーラー、扇風機、冷蔵庫、洗濯機など省エネ効果の高い製品で20％前後の割引を行っている。同社は上半期、年初に設定した目標には届かなかったが、下半期は商機をつかみ挽回を図る考えだ。

販売店もＬＥＤ化、年1.3億元節約も

　現在これら３Ｃ販売店の販売利益率は縮小の一途をたどっており、営業費用抑制のため、販売店自らも店舗の照明や空調に省エネ製品を使用する取り組みを進めている。電子時報によると、燦坤３Ｃは、台湾全土の販売店舗と本部の照明を全てＬＥＤ製品に取り換えたという。１年当たりでは4,000万キロワット時（kWh）の節電が見込め、電気料金は１億3,000万台湾元（約４億3,000万円）節約できる計算だ。

　全国電子は、新規出店する場合はＬＥＤ照明を設置し、既存店舗は順次切り替えていく予定だ。

企業利益、平均２～３％減少

　一方、電気料金の値上げで台湾企業の利益は平均約２～３％減少するとの予測がクレディ・スイス証券の最新報告で示された。産業別でみると、非ハイテク産業への影響がハイテク産業より大きく、特にオートメーション化設備メーカーや鉄鋼業は４～５％縮小すると予測した。なお、電子産業ではプリント基板（ＰＣＢ）メーカーが３～４％減と縮小幅が最大で、ファウンドリー、液晶パネルメーカーは２～３％減少する見通しだ。

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