財政部は来年５月の確定申告から源泉徴収票（中国語で扣繳憑単）のペーパーレス化を進めることを決め、このほど所得税法改正案を行政院に提出した。２日付聯合報が伝えた。
源泉徴収票は年間6,400万枚が発行されている。これまで１世帯当たり源泉徴収票10.7枚を申告に使用しており、用紙などのコストが１億9,000万台湾元（約６億3,000万円）節減できる見通しだ。
源泉徴収票は給与のほか、株式の配当、利息などについて発行されており、特に金融機関がペーパーレス化による恩恵を受ける。
ただ、納税者が紙による源泉徴収票の発行を希望する場合は、これまで通りに発行を受けることができる。
財政部賦税署は「電子申告の利用割合が税額試算申告を含め87％に達し、ペーパーレス化に向けた環境が整った」と説明した。
