経済部投資審議委員会（投審会）の統計によると、１～７月の日本からの台湾投資は２億1,500万米ドルと、円安と製造業の日本回帰推進を背景に前年同期比20.7％減少した。２日付経済日報が報じた。
一方、投資件数は389件と、同26.7％増加した。経済部の邱一徹・投資業務処処長は、今年はサービス業の台湾投資が多く、投資額が少なかったためと分析した。また、自由経済モデル区や中台サービス貿易協定などの好材料があり、年末には状況が好転すると予測した。
邱処長は、尖閣諸島（台湾名・釣魚台列嶼）問題未解決から、中国の日系企業の中には、台商（中国の台湾系企業）がＵターン投資する場合と同じ優遇措置を受けて、台湾に工場を移転したいとの声があると明かした。
