先月初めに始動した自由経済モデル区における企業誘致説明会を東京で３日、大阪で５日にそれぞれ行う。東京での説明会には既に80社、100人以上の参加申し込みがあったという。海外での誘致説明会は初めてで、今後シンガポールなどのアジア地域や欧米でも開催を計画している。２日付工商時報などが報じた。
説明会を主催する行政院経済建設委員会（経建会）の管中閔主任委員は交通部や衛生福利部、行政院全球招商聯合服務中心（世界企業誘致総合サービスセンター）の幹部ら一行を率い１日に訪日。説明会のほか、台湾への投資意欲の高い、▽日本通運▽楽天▽メディカルエクセレンスジャパン（ＭＥＪ）▽日立▽東京エレクトロン──など７社を訪れる予定だ。
また、東京都が進める外国企業誘致プロジェクト「アジアヘッドクォーター特区（ＡＨＱ特区）」も見学する。ＡＨＱ特区は安倍晋三首相が掲げる日本再興戦略の要である、「国家戦略特区」に選定される可能性があるほか、税制優遇や、ワンストップ窓口を設けるなど自由経済モデル区と共通点も多いことから今後の発展の参考にする狙いがある。
