台湾住民の生活の豊かさを測る指標として行政院主計総処が30日に初めて発表した「幸福指数」の総合指数は6.64ポイントとなり、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の加盟・パートナーの37カ国・地域中、世界19位、アジアでは日本（22位）や韓国（28位）を上回り最上位に付けた。しかし１日付自由時報は「ここ数年、給与が減り、就職も難しく、住宅価格は上がり続ける中、台湾の経済と社会には閉塞感が充満しており、統計結果は住民の実感とかけ離れている」と指摘。「政府は住民を無理やり笑わせ、幸せを装うことを強要している」と批判した。
今回導入された「幸福指数」は、ＯＥＣＤの「より良い暮らし指標」を参考に、▽所得・財産▽居住条件▽仕事と収入──の物質面３項目に加え、▽治安▽社会のつながり▽健康▽主観的幸福感▽環境品質──など生活の質に関する８項目を加えた11項目について調査した。
各項目の結果は、「治安」が世界３位、「所得・財産」が同４位となったものの、全体としては物質面が比較的上位、品質面が比較的下位となった。
一方同日付聯合報は、今回の調査には「仕事に対する満足度」など住民の実感を最もよく表す項目が含まれていないため、この指数は台湾住民の主体的な幸福度を示すものではないと指摘した。
