東京都が84％出資する新銀行東京は30日、取引先企業の海外進出を支援するため、台湾の大手金融持ち株会社、中国信託金融控股（中信金、中国信託ホールディング）と業務提携を結んだと発表した。
新銀行東京は、同行の取引先企業などに対し、中信金傘下の中国信託商業銀行（中信銀）を通じ、台湾や中国、東南アジア諸国連合（ASEAN）諸国で金融サービスを提供したり、事業展開に必要な投資優遇制度や法令などの情報提供を行うと説明した。
新銀行東京は中信金を提携パートナーに選んだのは、台湾、中国、ASEAN諸国の拠点網や、フィリピン、インドネシアのグループ会社など営業基盤が広く、中国などへの進出や取引拡大を希望する企業の各種ニーズに応えられるためと指摘した。
31日付工商時報によると、中信金は、中台の海峡両岸経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）が2010年９月に発効して以来、台湾が日本企業にとっての中国やASEAN諸国進出の足掛かりになったと指摘。これにより、金融サービスの需要が増加しており、日本の銀行との業務提携を進めていると説明した。中信金は６月に静岡銀行とも同行の顧客に対する台湾進出支援で提携覚書（ＭＯＵ）を締結している。
