衛生福利部は30日、新薬の薬価給付基準を緩和し、台湾で一定基準を満たす臨床試験を実施した新薬について、発売後の薬価を10％上乗せする優遇措置を導入すると発表した。早ければ来年にも実施される。製薬業界による台湾での研究開発（Ｒ＆Ｄ）を促す狙いがある。31日付経済日報が伝えた。
薬価給付基準は14年ぶりの緩和となる。衛生福利部は「台湾の新薬メーカーによる研究開発を引き続き奨励し、さらに国際的な大手製薬会社による開発を誘致していきたい」と説明した。一般の製薬会社だけでなく、医薬品開発業務受託機関（ＣＲＯ）も恩恵を受けることになる。
台湾の新薬メーカーとしては、▽宝齢富錦生技（パニオン＆ＢＦバイオテック▽ＰＢＦ▽台湾浩鼎生技（ＯＢＩファーマ）▽杏輝薬品工業（シンファー・ファーマシューティカル）▽基亜生物科技（メディジェン・バイオテクノロジー）▽台湾微脂体（タイワン・リポゾーム、ＴＬＣ）──などが優遇条件を満たしている。
