行政院労工委員会（労委会）の２日発表によると、８月31日時点で「無給休暇」の実施を届け出ている企業は34社で前回（８月15日）に比べ２社増えた。対象者数は2,345人で、半月で1,628人増えた。携帯電話部品メーカー大手２社が受注を取り消され、それぞれ700～800人の無給休暇実施を届け出たためだ。３日付中国時報などが報じた。
両社はいずれも従業員2,000人規模。対象は生産ラインで働く作業員で、通常の休日の他に、月１～４日の無給休暇を実施するという。
労委会は、個別のケースにすぎず、産業界に広がっているわけではないとの見方を示した。
