金融監督管理委員会（金管会）は２日、金融持ち株会社16社との座談会で、立法院が中台サービス貿易協定を承認すれば、銀行の対中投資規制を大幅に緩和する意向を表明した。３日付工商時報が伝えた。
現在、銀行による対中投資は純資産の15％までに制限されているが、緩和後は対中投資にも銀行法74条の規定を適用し、上限が払込資本金の40％までに引き上げられる。また、投資上限の算定に当たり、中国に設置した支店の運転資金は算入しなくてもよくなる。
これに対し金融業界からは、銀行法を改正し、投資上限を払込資本金の40％から純資産の40％へと見直すよう求める声が上がった。実現すれば、現行規定に比べ、4,000億台湾元（約１兆3,400億円）以上の投資余地が生まれる。
金管会の曽銘宗主任委員は「検討するが、段階的に進める。関係官庁の同意が必要であり、現時点で緩和を確約することはできない」と述べた。
