各地方地政局の２日発表によると、８月の建物売買移転件数（売買による建物の所有権移転登記の件数）は▽台北市、2,734件（前月比32.4％減）▽新北市、6,959件（同13.7％減）▽台中市、4,477件（同13.9％減）▽台南市、1,635件（同26.2％減）──と軒並み減少した。３日付経済日報が報じた。
大幅減少の主因として、８月が大きな買い物には縁起が悪いとされる「鬼月」（旧暦７月、今年は８月７日～９月４日）に当たり、７月の駆け込み需要に対する反動が挙げられる。しかし、業界関係者は▽株式市場の先行きが不透明▽金相場の変動が激しい▽米国の量的緩和政策（ＱＥ）の打ち切り観測▽特種貨物労務税（ぜいたく税）改正案の未決定──などが影響し、不動産市場に模様眺めムードが流れていると指摘している。
また台北市の８月移転件数は今年初めて3,000件を割り込んだ（春節の２月を除く）。人気の高い行政区でも３割以上減少し、特に内湖区では51.1％と半減した。ただ、７〜８月の２カ月分と５〜６月分を比較した場合の減少幅は７％にとどまると不動産関係者は分析している。
なお、今年１～７月の台湾全土の移転件数は21万7,000件と前年同期比12％増だった。ただ不動産関係者は、８月の落ち込みが激しかったため、今年通年では37万件と金融危機の影響を受けた2008年の37万9,000件を下回る可能性もあるとしている。
