行政院労工委員会（労委会）が３日発表した第４四半期の労働力需要調査結果によると、今年７月末と比べた10月末の雇用者純増数は３万1,734人と、同期としては2010年以降で最低となる見通しだ。労委会は全体的に雇用意欲はあるものの、景気の先行き不透明で企業は採用に慎重だと分析した。４日付工商時報が報じた。
調査に対し「第４四半期に人材を増やす」と回答した企業は23.58％で、「人材を減らす」は6.37％だった。
産業別では工業が１万8,756人、サービス業が１万2,978人の純増となった。詳細を見ると、製造業が１万8,232人と最多で、内訳は▽電子部品製造業、約5,100人▽金属製品製造業、約1,400人▽機械設備製造、約1,400人▽──などと続いた。サービス業は▽金融業、4,361人▽卸売・小売業、3,276人──などとなった。一方、ホテル・飲食業は夏休み終了で人材需要の純増数がわずか432人まで減少した他、芸術、娯楽およびレジャーは3,281人の純減となった。
労委会は、中国の国慶節（10月１日）連休や百貨店の創業祭（週年慶）セールに向けて卸売・小売業で人材需要が高まっていると指摘した。
