金融監督管理委員会（金管会）の曽銘宗主任委員は３日、生保業界幹部との連絡会議を開き、人民元建ての従来型保険商品の販売を年内にも解禁することを確約した。ただ、生保各社が人民元の還流方式や保険引き受け規模について、それぞれ評価作業を行うことを要求した。４日付工商時報が伝えた。
これに関連し、金管会の王儷玲副主任委員は、人民元建て保険商品の運用利回りを高めるため、生保業者が人民元適格外国機関投資家（RQFII）制度による投資枠を獲得できるよう支援していく考えを示した。現在台湾の生保業者はRQFII制度による投資枠が認められておらず、資金を対中投資で効率的に運用できない問題点がある。
生保業界によると、当初は人民元建て保険商品の運用資産の90％以上を中国の再保険会社経由で運用し、３％以上の利回りを確保したい構えだ。台湾生保業界は今年２月から人民元建て投資型保険商品を既に販売している。
一方、台湾の生保３社は３日、中国の国家外匯管理局（外国為替管理局）から適格外国機関投資家（ＱＦＩＩ）制度による追加投資枠を獲得した。内訳は国泰人寿保険、中国人寿保険が１億5,000万米ドル、台湾人寿保険が１億米ドル。これにより、台湾の生保８社によるＱＦＩＩ制度の投資枠は合計13億5,000万米ドルとなった。
