金融監督管理委員会（金管会）は３日、株式市場の取引活性化に向け、現物株の日計り取引（デイトレード）を解禁するなど３対策を発表した。４日付工商時報が報じた。
今回の対策は、株取引の柔軟性を高め、市場活性化につなげる狙いがある。金管会の曽銘宗主任委員は「今回の総合的な解禁で、今後の台湾株の出来高や株価を支えることができるはずだ」と説明した。業界団体の中華民国証券商業同業公会（券商公会）は、今回の措置で出来高が10％増加すると見込んでいる。
現物株の日計り取引は、システム整備などを経て、来年１月６日から解禁される。解禁されるのは、先に現物株を買い、同日中に売却する方式での日計り取引に限られる。対象銘柄は当面「台湾50指数」「台湾中型100指数」「富櫃50指数」を構成する計200銘柄に限られるが、将来的に拡大される予定だ。
また、空売り価格規制も見直され、前日終値以下での空売りを認める銘柄が現在の150銘柄から全ての貸借取引対象銘柄に拡大される。今月23日に実施される予定だ。ただ、前日にストップ安となった銘柄については、翌日は終値以下での空売りはできない。
このほか、証券会社がストップ高またはストップ安となった銘柄の申告売買についても今月９日から来年３月８日まで暫定的に認める。
