国民党中央常務委員会で４日、台風15号（アジア名・コンレイ）への対応をめぐる報告が行われる中、蕭家淇内政部次長は、地方自治体が負担すべき雨水排除用の下水道整備にかける費用について「住民１人当たり予算は10台湾元（約34円）に満たず、少な過ぎる」と、防災意識の低さを指摘した。同党主席の馬英九総統も排水整備を軽視してるとして「ぞっとする」などと話した。これに対し屏東県の鍾佳浜副県長は「雨水用の下水道が必要なのは都市部のみで、経費の多寡は防災意識と比例しない」と反論。「蕭内政部長と馬総統の発言は台北中心の視点に立つ偏見だ」と批判した。５日付自由時報などが報じた。
批判を受けて蕭内政部長（左２）は５日、「地方政府に十分な予算を計上するよう注意を喚起したかった」と釈明した（５日＝中央社）
このほか雲林県の施克和副県長も、「県内の（雨水用下水道の整備が必要な）都市計画区は開発が完了していないエリアがあり、こうしたエリアでは雨水用下水道より、道路や公共施設の整備が先だ」と説明。「既に完成している都市計画区では80%で雨水用下水道の整備が完了している」と強調した。
また嘉義県の水利処関係者も「雨水用下水道の整備が必要な都市計画エリアは全県の半分に満たない」と説明。「別の都市の基準を当県に当てはめるのは間違いだ」と強調した。
