格付け会社のフィッチ・レーティングスのアジア太平洋地区ソブリン格付け責任者、アンドリュー・コルクホーン氏は４日、台湾はこれまで非常に低い金利水準を維持してきたが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による政策決定の影響を受け、2015年から利上げが始まるとの見方を示した。５日付工商時報が伝えた。
フィッチは台湾の市中金利が緩やかに上昇しており、不動産ローンの返済が今後家計の負担になると警告した。その上で、不動産ローン金利が２ポイント上昇すれば、家計の可処分所得に占めるローン債務返済負担が05年に発生したカード債務危機当時の水準（47％）に迫る46％まで上昇すると予想した。
フィッチの黄エン如副総経理（エンは女へんに燕）は「銀行は不動産ローンのリスクエクスポージャーを管理していく必要がある。自己資本比率に余裕を設け、リスク増大を回避すべきだ」と指摘した。
