新北市政府が淡水地区の交通混雑を解消するために建設を計画している淡水河北側平面道路（淡北快速道路）をめぐり、環境影響評価の有効性が争われた行政訴訟で、台北高等行政法院は４日、住民の訴えを認め、環境影響評価の結果を取り消す決定を下した。５日付工商時報が伝えた。
淡水地区住民で環境保護団体の代表を務める王鐘銘氏は、新北市は住民の意見を取り入れ、工事を強行しないよう呼び掛けた（４日＝中央社）
淡北快速道路は全長4.7キロメートル、総工費45億台湾元（約150億円）で、一部が既に着工されている。
建設ルート上には、マングローブが自生する湿地帯があり、行政院環境保護署（環保署）が開発不可の決定を下したため、新北市政府は代替案を提示し、環保署は2011年、条件付きで環境影響評価を通過させていた。
台北高等行政法院は、新北市政府が提出した第１期工事代替案には自然生態や文化遺産を破壊する恐れがあるとし、第２段階の環境影響評価を実施すべきだと判断した。環保署が上訴すれば、今後は最高行政法院で建設の是非が争われる可能性がある。
工事を担当する新北市政府工務局新建工程処は「正式な判決書が届くまでは、工事を継続する。2016年の完成予定に変更はない」とし、強硬な姿勢を崩していない。
