国家機関や公務員を監察する行政機関、監察院の黄煌雄監察委員は４日、全民健康保険の昨年の重大傷病者数は加入者全体の3.86％にすぎないが、医療費の給付が全体の４分の１を占めると指摘した。これが健保制度を揺るがす一因で、見直しが必要と述べた。５日付工商時報が報じた。
黄監察委員によると、「重大傷病」の範囲は1995年の制度開始時の16項目から30項目まで増えている。「重大傷病人」の証明書発行件数は95年の21万7,960件から2012年は96万1,265件まで激増。実際に受け取った人数は89万8,975人で、健保加入者の3.86%を占めた。
一方、「重大傷病人」に給付された医療費は97年の415億9,500万台湾元から昨年1,558億4,300万元（約5,230億円）に増えた。支出全体の27.56%を占め、健保財政を圧迫している。
この他、台湾人の１人当たり年間受診件数は97年の延べ13.76回から昨年は15.12回に増えた。健保の診察・医薬品支出も01年の688億9,000万元から昨年1,185億6,000万元に増加。黄監察委員は、受診、薬、検査が多過ぎ、医療リソースの無駄使いがあると指摘した。
