行政院環境保護署（環保署）は４日、台塑集団（台湾プラスチックグループ）第６ナフサ分解プラント（雲林県麦寮郷、通称六軽）の揮発性有機化合物（ＶＯＣｓ）漏えい管理対策に関する小委員会会合を開き、環境保護団体は台湾大学公共衛生学院職業医学・工業衛生研究所の詹長権教授の研究報告を引用し、六軽から半径10キロメートル以内では、2008〜10年のがん発症率が99〜01年の5.07倍に増えた他、雲林県の台西、麦寮地区のがん発症率も同県全体の数値より明らかに高いとし、六軽の建設を全面的に中止すべきだと主張した。５日付自由時報が伝えた。
勝訴となった荘教授は、このような訴訟は表現の自由を阻害しているが、屈することはないと語った（４日＝中央社）
詹教授による研究は、雲林県政府の委託で実施されたもので、六軽から半径10キロメートル以内では、気管支の慢性疾患の発生率が05〜10年は99〜04年の3.01倍になったことも判明した。
これに対し台プラは衛生福利部の資料を引用し、「全国でがん発症率が上昇傾向にある」とし、六軽ががんを引き起こしているとの主張は科学的根拠を欠くと主張した。
一方、六軽の排出物質で地元住民の発がんリスクが高まるとの研究結果を発表した中興大学環境工程系の荘秉潔教授を相手取り、台プラの台湾化学繊維（フォルモサ・ケミカルズ＆ファイバー、台化）など２社が4,000万台湾元（約１億3,000万円）の損害賠償と謝罪を求めた民事訴訟で、台北地方法院は４日、原告敗訴の判決を言い渡した。
