台北市政府は近く、1982年から84年までに建設された住宅や公共施設に放射能を発する建材が使用されていた「放射能建築物」問題で、年間１ミリシーベルト以上の放射線を浴びた住民を対象に公費で健康診断を行う措置を発表する。対象は約1,600人となる見通しだ。今後他の自治体にも同様の動きが広がるか注目される。６日付自由時報が伝えた。
今回の措置ではまた、がん発症者には５万台湾元、死亡者には２万元の慰問金を支給する。年間経費は650万元（約2,200万円）を見込む。
今回の措置は、台北市が放射能建築物問題の事後処理に向けた自治条例を今年初めに制定したことを受け、具体的な補助方法として決定したものだ。現行の「放射能防護法」では、健診の対象が年間５ミリシーベルト以上の放射線を浴びた住民に限られていた。
放射能建築物には、精錬過程で放射性物質のコバルト60が混入した鉄筋が使用されており、台湾全土に189カ所、300棟余り、合計1,661戸あるとされる。
