行政院主計総処が５日発表した８月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は102.71ポイントで、前月比0.12％上昇、前年同月比0.79％下落となり、３年ぶりにマイナス成長を記録した。６日付工商時報が報じた。
主計総処は前年同月比の落ち込みについて、台風12号（アジア名・チャーミー）や15号（同・コンレイ）の襲来によって価格指数が野菜で131.1、果物で98.1まで上昇したものの、比較対象の昨年８月の方が台風被害がより深刻で野菜・果物の指数がさらに高かったこと、および外食費の増加幅（前年同月比0.87％増）が５カ月連続で落ち込んだことが要因としている。
また、ここ数カ月ＣＰＩ上昇率の前年同月比での低下が続き、８月に至ってはマイナス成長となったが、生鮮食品やエネルギーを含めないコアＣＰＩは８月0.48％上昇しており、デフレーションは発生していないと説明した。
その上で、10月に電気料金値上げが実施されるが、ＣＰＩ上昇率は第４四半期0.19ポイント、今年通年でも0.05ポイントにとどまると指摘。来年も0.14ポイントほどにとどまる予測で、影響は軽微だとの見方を示した。
なお、８月の卸売物価指数（ＷＰＩ）は96.43ポイントで前月比0.42％上昇した。中東情勢の緊迫化で原油や金の国際価格上昇が影響した。
