行政院は５日、省エネ・温室効果ガス排出削減に関する成果報告を受け、馬英九政権が総統選で公約に掲げたエネルギー税について、導入計画の策定期限を来年末まで先送りすることを決めた。６日付工商時報が伝えた。
財政部はエネルギー税導入の是非を行政院経済建設委員会（経建会）、経済部などに諮ったが、世界経済の先行きが不透明で、導入に適さないとの意見が示されたため、来年中の同税導入は見送られた。
当局者によると、エネルギー税導入に向けては、▽経済が低迷している時期には導入しない▽物価上昇時には導入しない▽小幅にとどめる▽経済成長率が２四半期連続で3.5％を下回った場合には導入しない──という４つの前提条件がある。これに加え、来年は統一地方選も控えており、現時点で導入時期は不透明だ。
財政部は「エネルギー税は省エネ・温室効果ガス排出削減に向けた手段の一つで、政策全体との連携が必要だ。石油価格や電気料金に影響を与えることになるため、計画立案時には経済全体、産業、環境への影響を総合的に検討し、産業競争力や経済発展にも配慮する必要がある」と指摘した。
