米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は４日、米フラッシュメモリーメーカー大手のスパンションの訴えに基づき、台湾の同業、旺宏電子（マクロニクス・インターナショナル）が生産するＮＯＲ型フラッシュメモリーおよびその製品による特許侵害について調査を実施することを決めた。調査対象にはマクロニクスから調達を行う▽宏碁（エイサー）▽華碩電脳（ＡＳＵＳ）▽友訊科技（D−Link）▽任天堂──も含まれる。なお調査のスケジュールは未定だ。６日付自由時報が報じた。
スパンションはマクロニクスが６項目の特許を侵害していると指摘し、関連製品の米国への輸入、販売禁止を求めているが、これについてマクロニクスは「当社の技術は独自に開発したものでスパンションの訴えには根拠がない」と反論。今後、自社と株主、顧客の権益を守るため、スパンションを特許侵害で反訴すると表明した。
一方、エイサーとＡＳＵＳは、「現在状況の把握に務めており、同問題による販売への影響は大きくない」などとコメントしている。
