東京電力第１原子力発電所の汚染水問題で、汚染水が海中に拡散する恐れがあるとして、消費者団体から輸入食品に対する放射能検査の強化などを求める声が上がっている。７日付中国時報が伝えた。
主婦聯盟のの陳董事長（中）。汚染水問題では、台湾の一部の医師もマグロやカジキなど回遊魚に注意すべきと呼び掛けている（６日＝中央社）
消費者団体の「主婦聯盟環境保護基金会」は、台湾政府に対し、▽輸入食品に対する放射能検査の実施割合を引き上げる▽放射能検査報告を毎日更新する▽放射能が含まれる商品の情報を公表する──の３点を求めている。
背景には福島原発周辺が今後旬を迎えるサンマの主な漁場となっていることなどがある。
主婦聯盟の陳曼麗董事長は記者会見し、「台湾人は水産物の漁獲量や消費量が多いにもかかわらず、政府は厳しいチェック体制を取っていない。台湾では微量の放射性物質が検出されただけであれば、商品がそのまま流通している」と指摘した。
衛生福利部はこれに対し、日本の福島、茨城、栃木、群馬、千葉からの輸入を停止しており、その他の地域からの生鮮食品、水産品、乳製品などについては全て放射能検査をクリアしていると説明した。
