王金平立法院長の検察幹部に対する圧力疑惑で与野党対立が激化するのは必至で、立法院では来年度予算案をはじめ、重要議案の審議に影響が懸念されている。９日付経済日報などが報じた。
立法院は17日から新会期が始まることになっており、行政院は12日の閣議で、来年度予算案など43本の優先議案を決定する。王立法院長は先ごろ、来年度予算案、台湾電力（台電）第４原子力発電所の建設継続の是非をめぐる住民投票案、中台サービス貿易協定の議会承認、年金改革を重要議案として挙げている。これらの議案では、ただでさえ与野党で意見の隔たりが大きく、今回の圧力疑惑で議事進行はさらに難しくなった。
特に来年度予算案の処理が遅れれば、予算執行の停滞で各方面に重大な影響が及ぶ。また、産業界から早期発効を求める声が根強い中台サービス貿易協定については、立法院で計16回の公聴会が予定されているが、このままでは協定発効のめどが立たなくなりそうだ。
