楽天の100％子会社、楽天カードが台湾でのクレジットカード業務展開に向け、子会社設立を計画している。ワイズニュースの取材に対し、楽天は事実と認めた。
９日付電子時報によると、行政院経済建設委員会（経建会）の管中閔主任委員は先日、日本企業誘致の訪問団を率いて訪台し、楽天カードの穂坂雅之社長の立ち会いの下、資訊工業策進会（資策会）と台湾楽天市場が台湾投資提携覚書（ＭＯＵ）に署名した。
資策会と楽天グループの説明によると、楽天グループは今後、電子商取引、スマートペイ、電子ブックなどのサービスを台湾で拡大する。このうち楽天カードはクレジットカード業務の台湾子会社を設立する予定で、資策会が協力する。
台湾では電子商取引向けのネット決済専用口座（第三者決済）による電子マネーサービスが近く解禁される見通しで、電子商取引の会員を擁する企業の参入宣言が相次いでいる。一方、楽天は第三者決済参入についてはコメントを控えている。
楽天は2008年にインターネットショッピングモール、台湾楽天市場を楽天51％、統一超商（プレジデント・チェーンストア）49％の出資比率で立ち上げたが、今年６月に台湾楽天の株式を全て買い戻すと表明。現在は100％子会社となっている。
