７日付経済日報によると、ＩＣ設計大手、聯発科技（メディアテック）が2009年に米クアルコムと締結した特許授権協定による制限が撤廃され、今後メディアテックはクアルコムから授権していない顧客に第３世代（３Ｇ）携帯電話用チップを供給できるようになったとの観測が出ている。これが事実とすれば、同社は今後、特に中国市場で勢力を拡大しそうだ。
メディアテックは09年11月、クアルコムからＣＤＭＡおよびW−CDMA方式の第３世代（３Ｇ）携帯電話用チップに関する特許授権協定を結んだ。
しかし同協定は「顧客がクアルコムから特許使用権を取得しない限り、３Ｇチップを出荷できない」「顧客への出荷量をクアルコムに報告しなければならない」との内容が盛り込まれた「不平等協定」だったとされ、メディアテックにとって、クアルコムから特許を授権していない携帯電話メーカーが約半数を占める中国市場において成長の足かせとなっていた。
このためメディアテックは既に米国際貿易委員会（ＩＴＣ）に対し、制限の解除を求める訴えを起こしており、このほど認められたもようだ。
なおメディアテックの８月売上高は127億4,800万台湾元（約430億円）で、前月比3.56%減となったものの過去３番目を維持し、今期売上高は証券会社予測を上回る見通しとなっている。
