アルゼンチンのブエノスアイレスで７日（日本時間８日）開かれた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で2020年夏季五輪の東京開催が決定し、台湾メディアもこれを大々的に報じている。台湾の対日窓口機関、亜東関係協会の李嘉進会長は、猪瀬直樹東京都知事や大橋光夫交流協会会長宛に祝電を送り、1964年の東京五輪では台湾でもスポーツブームが起きており、今後日台スポーツ交流などで相乗効果を狙いたいとの考えを伝えた。

東京で開催の行方を徹夜で見守っていた人々からは、決定の発表に歓喜の声が上がり、街頭では号外も配られた（８日＝中央社）

　東京五輪招致委員会によると、五輪による経済波及効果はサービス業や建設業などで20年までに約３兆円に上る。64年の東京五輪の際は、新幹線や首都高速道路に代表される交通インフラの建設が経済成長に貢献。今回も国立競技場の全面改装をはじめとした関連インフラの建設や、首都高を含む道路関連の補修需要が見込まれている。また、12年ロンドン、08年北京と直近の五輪が開催国の景気拡大に貢献した実績もある。このため９日付自由時報は「五輪までの７年間、経済成長が保証された」と報じ、日本経済復興への期待感を示した。一方、同日付聯合報は、東京電力福島第１原子力発電所の放射能問題による、選手の食事や水の安全面などが最大の課題だと指摘。さらに、国の借金が1,000兆円に上っていることから政府負担拡大への懸念を示した。

　五輪関連株の上昇に伴う株式市場活性化にも期待がかかる中、証券会社は、台湾株式市場ではスポーツ関連銘柄（自転車、スポーツ用品）が最大の恩恵を受けるとし、関連施設建設に不可欠なセメント、鉄鋼銘柄にも期待感を示した。また旅行、航空、ハイテク分野では液晶パネルなどが恩恵を受けると見通しを示した。

観光業は望み薄か

　張錫聡・交通部観光局副局長は８日、台湾も外国人観光客誘致の恩恵にあずかりたいとの考えを示した。張副局長は、東京行きのトランジットまたは五輪観戦後の各地へのトランジット利用などが考えられるとして、今後旅行、航空、宿泊業者と協力し具体案を計画したい考えだ。米国やシンガポールなどの現地旅行会社に、五輪観戦前の台湾観光を組み込んだツアーを提案できると意欲的な旅行会社がある一方、台湾観光業界への経済効果は「ゼロに等しい」との厳しい見方もある。台北は国際的に重要なハブ空港ではないため、東京五輪観戦のついでに台湾に寄るとは考えにくく、あるとすれば台湾人の東京五輪観戦ツアー需要だと指摘した。

アジア台頭を象徴

　中国時報は、08年の北京五輪からアジアでの開催がわずか12年で実現することを受けて、「アジアが力をつけたことを証明した」と報じた。東京での開催は64年以来56年ぶりでアジアでは初の２度目の開催となる。1896年の第１回近代オリンピック以来、アジアでの夏季開催はこの他88年のソウル五輪を合わせ４度目。ＩＯＣ委員の多くは欧米国籍が占めるが、アジア各国は勢いがあり、今後アジア初のＩＯＣ会長誕生も夢ではないとの見方を示した。