行政院労工委員会（労委会）が発表した「2013年版国際労働統計」によると、昨年の台湾の非農業部門就労者の１カ月当たりの名目賃金は平均1,549.54米ドルで、アジア先進国・地域の中で最低だった。ライバル視する韓国（2,659.16米ドル）には1.7倍の差を付けられ、シンガポール（3,547.32米ドル）や日本（3,936.90米ドル）とは２倍以上の開きがある。ただ労委会は、各国・地域で集計方法が違う上、対米ドルレートの影響もあり、単純比較はできないとしている。10日付工商時報が報じた。
労委会によると日本の場合、統計は５人以上の事業所が対象で、ボーナス・残業代も合算されている。韓国も補助金との合計だ。一方、台湾とシンガポールは全企業が統計の対象で、給与と残業代だけを集計している。
また昨年通年の労働時間は台湾が平均2,140.8時間と、シンガポールの2,402時間に次ぐ長さだった。日本は1,745.2時間とアジアの主要国家で最も少ない。韓国は11年の統計で2,090時間だった。
工商時報は統計結果について、各国・地域とも労働時間を短縮する傾向にあるのに、台湾だけは「長時間・低賃金」状態だと指摘した。
