金融監督管理委員会（金管会）の曽銘宗主任委員は９日、証券会社幹部との座談会で、今後証券会社の業務範囲拡大に向け、７項目の措置を取ることを確約した。一連の措置は、人件費抑制、販路の拡大、商品の充実につながる見通しで、台湾株式市場に外資を呼び込む狙いもある。10日付工商時報が伝えた。
これに関連し、近く金管会の常務副主任委員に昇格する黄天牧・証券先物局長は、▽証券会社の営業員（受託売買業務員）が自社のデリバティブ商品を販売することを解禁▽証券会社で専任の規制がない従業員の兼職解禁▽機関投資家向けに未上場の外貨建て債券の販売を解禁――の３項目については、近く実施可能だと説明。
さらに関係官庁と検討が進んでいる項目として、▽営業員の資産管理信託業務兼務▽証券会社にも外資の資産保管業務を行うことを解禁▽証券会社のリスク管理・内部監査担当者が証券先物金融分野以外の子会社や海外子会社で同じ性質の職務に就くことを認める▽証券会社にリスクへッジ以外の目的による海外デリバティブ金融商品の取引を解禁――の４項目を挙げた。
