王金平立法院長らが検察幹部に対し、立法委員が絡む背任事件で上訴を断念するよう圧力をかけていた疑惑で党籍剥奪処分を受けた問題で、今後立法院では与野党の激しい攻防が予想され、中台サービス貿易協定をはじめとする優先法案の審議が滞ることが確実視されている。政府・与党幹部は中台間による海峡両岸経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）の後続交渉にも影響が出かねないと懸念している。11日付工商時報が伝えた。
行政院は12日の閣議で、立法院の次の会期で成立を目指す48本の優先法案を決定する。しかし、今後立法院での審議が空転するのは必至で、中台サービス貿易協定関連法案などを期限内に処理できるか見通しが立たず、少なくとも会期入り当初の審議入りは困難との見方が有力だ。
政府・与党幹部は「審議が滞れば、中台間の商品貿易分野、紛争解決、二重課税回避、事務所の相互開設などＥＣＦＡ後続交渉がいずれも影響を受けることになる。中台交流が停滞するどころか、後退する可能性もある」と強い懸念を示した。
