屏東県恒春鎮にある台湾電力（台電）の第３原子力発電所で10日、２年前に起きた東日本大震災および津波の来襲と同様の事態発生を想定した演習が行われた。台湾の原発で夜間に演習が実施されるのは初めてだが、環境団体などからは「参加者に放射線量の測定値を知らせることもなく、ただのショーにすぎない」などと批判も上がった。11日付自由時報が報じた。
高さ16メートルの使用済み燃料プールへの海水注入が可能なことが確認された（10日＝中央社）
今回の夜間演習は、台電、行政院原子能委員会（原能会）、国防部、屏東県政府に地元住民などを加えた1,000人以上が参加した。
すべての電力供給が失われたとの想定のため、演習が始まると原発周辺は街灯も消え、暗闇に包まれた。その後、バッテリーカーによる電力供給の回復、冷却機能の失われた使用済み燃料プールへの海水注入などの訓練が行われた。
また今回は災害により周辺の交通が遮断されたとの想定の下、ヘリコプターにより高雄から補修資材を空輸したほか、国防部の核・生物化学兵器対応の偵察車や多用途ヘリ、海岸巡防署（海巡署）の巡視船などを総動員して周辺の放射線量計測を行った。
