台湾電力（台電）第４原子力発電所（新北市貢寮区）の建設継続の是非を問う住民投票案の実施を立法院に提案していた李慶華立法委員（国民党）が10日、同案を撤回する声明を発表した。李立法委員はこの理由について、王金平立法院長の検察幹部に対する圧力疑惑で政局が乱れており、落ち着いて議論できる環境にないことを挙げた。11日付工商時報などが報じた。
福島第１原子力発電所の事故以降、第４原発をめぐっては建設継続に反対する世論が高まり、馬英九政権は民意の了解を得る必要から、住民投票を推進する方針を打ち出していた。
李立法委員は撤回を発表したものの、既に委員会で採決されているため、立法院での同意を得なければ撤回とはならない。取り下げが正式に決まれば住民投票の実施計画は振り出しに戻り、改めて実施する場合は立法委員の連名による再度の提案が必要で、その間の時間を浪費して、建設計画にさらなる後れをもたらす恐れがある。江宜樺行政院長は、住民投票案の撤回を避けるべく、張家祝経済部長に対し李立法委員との協議を行うよう求めたという。
なお、李立法委員による突然の撤回発表は、王立法院長に対する馬英九総統の性急な手法に反発したものとの観測が浮上している。同党の林鴻池・中央政策委員会執行長は、李立法委員から党に対し事前通知がなく、個人的発言と説明。連絡を取って状況把握に努めると説明した。
第４原発については、張経済部長が先日、来年３～６月にも安全検査を完了すると発言していた（中央社）
