化成品メーカーの聯成化学科技（ＵＰＣ）は10日、ドイツの大手化学会社、ＢＡＳＦとマレーシア市場に進出することを董事会で決議した。現地の原料およびＢＡＳＦ工場を活用することで、主力製品の可塑剤、ＤＯＰ（フタル酸ジオクチル）で東南アジア諸国連合（ASEAN）10カ国内におけるゼロ関税を実現し、同市場の開拓を図る考えだ。なお将来的には需要を見てＢＡＳＦとの合弁工場設置も視野に入れる。11日付経済日報が報じた。
ＢＡＳＦとの戦略提携について証券会社は、「ASEANプラス３（日中韓）」という自由貿易圏形成に対する対抗措置で、海外大手と手を組むことにより、売上高の70%を占めるＤＯＰ製品の競争力を向上させることが狙いだと指摘した。
このほかＵＰＣは中国・江蘇省泰州市で建設を進めていたポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）工場が先ごろ生産を開始した。同工場の年産能力は45万トン。台湾メーカーによる中国でのＰＶＣ工場設置は台湾塑膠工業（フォルモサ・プラスチックス）の寧波プラントに続き２例目。
