統一企業集団（ユニ・プレジデント）の羅智先総経理は11日、中国で飲料用と即席麺の製造拠点を年末までに33カ所として従来から約１割拡大、2015年には50カ所を目標とし、16年には全国の重要都市に展開すると宣言した。今年の投資額は100億台湾元（約340億円）に上り、投資総額は700億元に達すると見込まれている。12日付工商時報が報じた。
今後の展開目標について語る羅総経理。人口規模100万人で工場１基を設置できるという（１２日＝中央社）
羅総経理は台湾だけでも外部委託を含め53の工場があり、市場規模の大きい中国では、より多くの生産拠点があるべきで50カ所は決して多くないと説明した。また、中国経済には３～５年の周期があり、15年後半から16年にはピークを迎えるとの認識を示した。その上で今後、中国市場でコーヒーやギフト用の食肉加工品も手掛ける考えを明らかにした。
同社は沿海部に大型工場を設置してきたが、原材料や輸送コスト高騰の他、消費地のニーズに合わせた弾力的な運営のため、中国各地で小型工場の建設を進める方針に改めた。なお、中国での売上高は今年、過去最高の250億人民元（約4,100億円）が見込まれている。
