12日付経済日報によると、中国政府が液晶パネル輸入に対する関税を昨年に続き、来年下半期にも引き上げることを計画しているもようだ。中国は昨年４月から、それまでの暫定税率３％を廃止し、５％を適用しているが、これを８％まで引き上げる方針とされる。
中国紙、第一財経日報の報道によると、中国工業信息化部（工信部）電子信息司の彭紅兵副司長は10日に開催されたシンポジウムで、「中国の液晶パネルメーカーの規模は、主要メーカーを合わせても海外大手の数分の１にすぎない」と語り、「最大の問題は産業を支援する力が不足していることだ」との考えを示した。その上で、輸入関税の引き上げなどさまざまな手段を用いて国内産業の発展をバックアップしていくと述べた。
こうした中、台湾政府は中国との海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）後続協議として液晶パネル輸出のゼロ関税化を目指し、交渉を進めているが、現時点で大きな進展は見られない。
これについて友達光電（ＡＵＯ）の彭双浪総経理は「交渉の遅れにより台湾のパネル産業は競争力低下の危機に直面している」と語った。群創光電（イノラックス）の王志超総経理も「大陸（中国）との関税に関する交渉は２〜３年前に進めるべきだった。今となっては遅過ぎる」と危機感を募らせている。
