国防部は12日、2012年に一部導入した志願制では必要な兵力を確保できなかったため、当初14年末に予定していた志願制への完全移行時期を17年１月へと２年間延期すると発表した。13日付中国時報が伝えた。
依然懲役の対象となる大学２年の男子学生からは、洪仲丘事件の二の舞いになることを心配する声も聞かれた（12日＝中央社）
その結果、1993年12月31日以前に生まれた男子の兵役適格者は、これまで同様に徴兵の対象となる。今回の志願制移行延長で徴兵の対象となるのは約６万人。
国防部は「志願制による採用人数が不足し、13年末で徴兵を中止すれば、災害救助や国防安全に影響を与えると判断し、馬英九総統に志願制への全面移行を２年間延期する計画を提出した」と説明した。
国防部は「志願制推進の目標に変更はない。志願制が破綻したわけではない」と強調した。
志願制への応募者不足は、陸軍で兵役中の兵士が虐待が原因で突然死したとされるいわゆる「洪仲丘事件」が起きたことなどが微妙に影響した。14年末の志願制完全移行に向けては、既に予算案が立法院に提出されるなど、準備作業が進んでいた。
