在台欧州企業で組織する台北市欧洲商務協会（欧洲商会、ＥＣＣＴ）のジュゼッペ・イッツォ理事長は12日、江宜樺行政院長らと面会し、ＥＣＣＴ会員企業の投資額が今年は３億米ドルと昨年の13億米ドルから大きく減少しているとして、さらなる投資規制の緩和を求めた。13日付工商時報が伝えた。
ＥＣＣＴは同時に、▽中国企業による台湾でのオフショア人民元債券（通称・宝島債）発行の認可▽自由経済モデル区への外資系銀行参入▽域内金融市場での私募債ファンド解禁──など金融規制の緩和も求めた。
これに対し金融監督管理委員会（金管会）の王儷玲副主任委員は、中国企業の宝島債発行は現在計画中で、他の部会（省庁）の同意が必要だと説明。また、自由経済モデル区への金融業参入については、金融機関や専業投資家のクラス分けを行い、リスク管理能力が高い金融機関を優先してデリバティブ（金融派生商品）の販売を開放すると述べた。その上で、私募債ファンドはリスクが高いため、モデル区内で一定条件を満たす外国、台湾の専業投資家だけを対象にすると回答した。
