張盛和財政部長は12日、国有地の有効活用、政府系企業の民営化による株式放出、財源開拓の優先から成る財政健全化計画を明らかにし、「増税は最後の選択肢だ」と強調した。13日付経済日報が伝えた。
張盛和財政部長（中）は年内に財政健全化計画を行政院に報告すると述べた（12日＝中央社）
張財政部長はまた、政府による起債枠が上限まで2,800億台湾元（約9,400億円）に迫る中、目下の優先目標は債務の抑制だとし、今後は政府による起債規模を毎年1,000億元以下に抑制していく考えを示した。
国有地の有効活用に関しては、財政部は既に台湾全土で33カ所の土地を選定している。国営企業の民営化に向けては、政府に経営の主導権がなく、政策的任務がない政府系企業から優先して株式の放出を進める構えだ。
政府財政は毎年平均2,600億元の赤字となっているが、張財政部長は「３項目の財政健全化策で、歳入不足分を補うことができる」と楽観的な見通しを示した。
