台湾でのオフショア人民元債券（通称・宝島債）の発行が低迷しており、年間100億人民元（約1,600億円）の起債目標は達成が危ぶまれている。
13日付工商時報によると、証券櫃台買売中心（櫃買中心、ＯＴＣ）の李啓賢総経理は12日、人民元資金の還流システムが確立されるかどうかに対する不安感が企業の起債意欲に影響しており、６月下旬からこれまで宝島債の新規発行例はないと説明した。
李総経理によると、第一金融控股などが宝島債の発行計画を持っており、今後専門的投資家が宝島債に投資しやすい環境づくりを進めるとともに、中国の上海自由貿易試験区、昆山両岸産業合作試験区（江蘇省）、前海深港現代服務業合作区（広東省深圳市）などへの人民元還流メカニズムが優先的に構築されることに期待感を示した。
台湾でこれまでに発行された宝島債は、ドイツ銀行、中国信託商業銀行、彰化銀行、東元電機（ＴＥＣＯ）、遠東新世紀（ファーイースタン・ニューセンチュリー）の５本で、起債総額は39億人民元となっている。
