スタンダードチャータード銀行の符銘財主席エコノミストは、台湾における人民元預金残高は５月末の663億人民元から年末には1,500億人民元（約２兆4,500億円）まで２倍以上に増加すると予測。さらに「大陸（中国）企業による台湾でのオフショア人民元債券（通称・宝島債）の発行が解禁されれば預金規模は３〜５年で１兆人民元を超える可能性もある」と語り、現在、最大の人民元オフショアセンターとなっている香港を台湾が追い抜くとの見通しを示した。13日付経済日報が報じた。
香港金融管理局の最近の統計によると、同地の人民元預金規模は約7,000億人民元で、台湾の預金規模は現時点でその10分の１程度となっている。しかし、台湾では今年２月に外国為替取扱指定銀行（ＤＢＵ）の人民元預金が解禁されて以降、預金額が安定して増加を続けている。
ただ解禁直後の優遇利率が引き下げられたことや運用先不足を背景に、最近では預金残高の増加ペースが鈍化しており、年内の1,000億元突破は難しいとの見通しが浮上していたが、符エコノミストは今回これを否定する見方を示したものだ。
