行政院労工委員会（労委会）が13日に公表した統計によると、労働災害で過労死と認定された人は2010年から今年６月までに111人に上り、製造業が33人で最多だった。ただ、１年当たりの平均死亡率では、警備員や派遣など「支援サービス業」が100万人当たり15.49人、次いで「運輸・倉庫業」が同13.03人と他業種に比べて多く、過労死の危険性が高いことが分かった。14日付蘋果日報などが報じた。
労委会は、「支援サービス業」や「運輸・倉庫業」に過労死が多い原因として、長時間勤務や夜間シフト、重労働から来る疲労で、脳や心臓など循環器系の疾患を発病することが多いと指摘した。
また昨年行った労働検査によると、過労死の多い業種では労動基準法に違反して超過勤務をさせていた割合が高く、「運輸・倉庫業」では20％の業者で違反が指摘された。中にはドライバーに１日14時間以上の勤務を強いていた会社もあった。
労働団体は、政府は「支援サービス業」や「運輸・倉庫業」に対して検査を強化すべきと指摘。２万～30万台湾元（約７万～100万円）の罰金は軽過ぎるとして違反業者の営業許可取り消しも検討すべきと呼び掛けた。
