台北市中心部の繁華街、忠孝東路の太平洋崇光百貨（太平洋そごう）の台北復興館に隣接する「正義国民住宅」の再開発計画で、このほど権利関係の整理が完了し、同市政府都市発展局は13日、条件付きで計画を承認した。近く後続の都市開発審議や環境影響評価が進められ、年内には現存の建物を撤去し、来年にも再開発工事が始まる予定だ。14日付工商時報が伝えた。
完成イメージ図。完成すれば太平洋そごうからの客足も流れてくる見通しだ（13日＝中央社）
正義国民住宅は一等地に位置しており、潜在的な利益が大きいため、権利関係をめぐる交渉は難航。2009年には地権者が銃撃を受ける騒動にも発展した。
再開発は三円建設が主導しており、土地面積は1,500坪。地上31階、地下７階の住居・商業施設複合ビルが建設される予定だ。Ａ区画とＢ区画で構成され、Ａ区画には坪数が大きい高級住宅101戸、Ｂ区画には坪数が少ない２部屋タイプの住宅59戸の建設に充てられる。設計は日本の丹下都市建築設計に依頼する予定だ。
正義国民住宅は旧眷村（外省人の集住地）に集合住宅として建てられた。中央銀行の彭淮南総裁も国民住宅の再開発が内需拡大と雇用機会の創出につながるとして、特に正義国民住宅の再開発に強い関心を示していた。
