台湾上場・店頭公開企業による中国への送金額が上半期は812億台湾元（約2,700億円）と、同期としては過去最高を更新した。一方、中国から台湾への送金はわずか28億8,000万元で中国への送金に対し3.5％にすぎず、過去５年で最低となった。経済部は昨年末より海外進出の台湾企業にＵターン投資を促進する「加強推動台商回台投資方案」を進めているが、資金の中国流出に歯止めはかかっていないようだ。16日付自由時報が報じた。
中国への送金額が多い企業は上位から▽鴻海科技集団（フォックスコン）、192億元（全体の23.6％）▽聯華電子（ＵＭＣ）、49億7,000万元（6.1％）▽仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）、43億5,000万元（5.3％）──で、ハイテク産業が全体の約６割を占めた。
2008年の馬英九政権発足以降、対中投資は増加傾向にあり、11年には初めて2,000億元を突破した。また、ここ５年の累積投資額は8,000億元と、中国への投資解禁以降17年間の累計１兆5,600億元の半分以上を占めている。
一方、対中投資による利益額は564億元と前年同期の537億元から微増だった。ただ、利益額全体の６割が上位10社に集中しており、半数近くの企業は損失を計上している。
