米メリルリンチの台湾法人、美林証券の周奐彤・台湾総体経済アナリストは15日、馬英九総統主導の下、国民党が王金平立法院長に党籍剥奪処分を下した政争について、「中台サービス貿易協定など重要法案が通過しさえすれば、台湾経済への影響は限定的にとどまる」との見方を示した。
台湾では今回の政争が経済、特に株価に悪影響を与えるのではないかとの懸念が出ている。背景には、1990年２月の国民党内で外省人保守派を中心とする非主流派が李登輝総統下ろしを狙った「２月政争」が、株式市場のバブル崩壊と重なり、加権指数が過去最高値の１万2,495ポイントから同年10月には2,485ポイントへと約80％もの惨憺（さんたん）たる下落を記録したことがある。
周アナリストは、中台サービス貿易協定、および第４原子力発電所（新北市貢寮区）の住民投票など重要議案が早期に可決されることを前提とした上で、台湾経済に与える影響は短期的にとどまるとの見方を示した。また、現段階で域内総生産（ＧＤＰ）成長率の下方修正を行う考えがないことも明らかにした。
美林証券は台湾の今年のＧＤＰ成長率は2.4％、来年は3.1％と予想している。
