中国の大手電子商取引サイト「淘宝網（タオバオ）」が台湾業務拡大に意欲を見せており、台湾地場のオンラインショッピング業者は神経を尖らせている。
16日付中国時報によると、台湾では電子商取引向けのネット決済専用口座（第三者決済）による電子マネーサービス提供に法整備が追い付かず、関連業界から不満の声が上がっている。こうした中、淘宝網の支払いツール「支付宝」は既に台湾の提携パートナーと共にプリペイドカードを販売しており、中台間では事実上、オンラインショッピングの代金決済に障害はなくなった状況だ。
大手オンラインショッピングサイトを運営する網路家庭国際資訊（ＰＣホームオンライン）の詹宏志董事長は、金融監督管理委員会（金管会）がネット決済専用口座業務の解禁にこれまで消極的でありながら、台湾の銀行が中国の決済業者と提携することを奨励したことに矛盾を感じ、「淘宝網で月餅を購入して金管会に送り付けた」と話した。
英金融大手バークレイズ台湾法人の劉奕成総経理は「淘宝網の進出で台湾のオンラインショッピング業者は不公平な競争を強いられている。監督機関は将来を見据え、銀行の利益のみに配慮せず、独自のネット決済業者を育成すべきだ」と主張した。
